高市政権はエチオピアの稲作の生産性向上を支援、3.6億円無償資金協力

高市政権は、エチオピア連邦民主共和国における稲作の生産性の向上を支援するため、3.6億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、エチオピアでは、国内で発生した紛争や経済の悪化を受け、主食に用いられる穀物（テフ）の価格が高騰したため、米の需要が急拡大したが、一方で、米の国内生産は需要に追いつかず、自給率は約20％にとどまり、輸入増が外貨準備高を圧迫しているため、エチオピア政府は、稲作の機械化の促進による生産性の向上を目指しているとしている。

そのため、日本政府は、9月30日、エチオピアの首都アディスアベバにおいて、駐エチオピア日本大使とアフメド・シデ・エチオピア連邦民主共和国財務大臣との間で、供与額3.6億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（稲作農業関連機材）に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、エチオピア農業省に対し、日本企業製品を含む稲作農業関連機材のセーフティーローダー、トラクターなどを整備するものとなる。この協力により、エチオピアにおける稲作の生産性向上と食料安全保障の改善に寄与することが期待される。