茂木外相管轄のJICAはエチオピアの行政官の能力強化支援、事業費は約2.5億円

茂木外相が管轄する独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、エチオピア連邦民主共和国における地方中核都市の計画的な発展を担う行政官の能力強化を支援するため、技術協力プロジェクト討議議事録に署名したことを発表した。

今回、JICAが実施する支援事業は『都市計画開発および都市化のための能力開発プロジェクト（Project for Capacity Building in Urban Planning and Urbanization）』となる。実施予定期間は、36カ月となる。日本側の総事業費は、約2.5億円となる。

この事業は、急速な人口増加により首都アディスアベバへの一極集中が課題となるエチオピアにおいて、地方中核都市の計画的な発展を担う行政官の能力強化を支援するものとなる。まず、都市・インフラ省や州都市計画機関の研修指導者を対象に指導者育成研修を実施し、地方都市向けの研修を担う人材を育成する。さらにパイロット都市に関しては、育成された指導者と共に該当都市の行政官等を対象に、急速な都市化や経済発展に伴う課題への対応に必要な実践的な研修を実施する。これにより、地方中核都市において都市計画の策定・実施を担う人材を継続的に育成する体制を構築し、首都一極集中の緩和と、持続可能でバランスの取れた国土開発の実現に貢献する。