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阿部守一知事の長野県は、インバウンドにより生活に影響を受けている地域住民を優先せずに、外国人旅行者と地域住民の生活の質を両立したうえで、外国人旅行者にマナーの理解を促すための啓発動画の制作に約600万円を投入することが明らかになった。
長野県によると、令和7年中の外国人延宿泊者数は過去最多となり、インバウンドは堅調に推移しているが、外国人観光客の増加は地域経済の活性化に寄与する一方、文化や習慣の相違による、外国人のマナーに起因するトラブルにより、地域住民の生活に影響が生じる事例が報告されているとしている。
そのため、観光客が安全・安心な観光ができる基盤形成と地域住民の生活の質の確保を両立させることを目的に、外国人等旅行者に対し、県の観光に当たって配慮が必要なマナー・文化・習慣の理解を促すための長野県独自のマナー啓発動画を制作し、外国人等旅行者に対する本県のイメージアップを図るとともに、地域住民の体感治安の向上を図ることを目的として、『インバウンド向けマナー啓発動画制作事業』を実施することを決定し、この事業を実施する事業者の募集を開始した。費用の上限額は、5,995,000円となる。
マナー啓発動画で使用する言語は、英語と繁体字が必須となり、その他の2言語も使用する必要がある。啓発の内容は、長野県内におけるマナーや文化・習慣の違いに起因する課題の未然防止に繋がるよう、啓発の優先度が高いテーマを選定及び発案の上、提案する必要がある。また、【外国人旅行者に対して直接的に「NO」を突き付けるものではなく、マナーを守ることが格好いいと思えるような表現に努めること】などの条件もつけられている。
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