高市政権はハイチの社会サービス改善支援で4.7億円の無償資金協力

高市政権は、ハイチ共和国における社会サービスへのアクセス改善を支援するため、米州機構（OAS）に4.73億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ハイチでは、2022年以降、武装集団（ギャング）による暴力行為や警察に対する組織的な襲撃等が増加し、急激な治安・人道状況の悪化をもたらしており、2026年1月時点で約140万人が公的身分証明書を保有しておらず、教育や社会福祉等多くの基礎的な社会サービスへのアクセスが制限されているとしている。また、ハイチでは2016年以降選挙が実施されていないため、政治情勢の安定に向けて早期に公正な選挙が実施される必要があるが、その準備段階としての有権者登録も十分に進んでいないとしている。

そのため、米州機構（OAS）と日本政府は、8月18日、ハイチ共和国の首都ポルトー・プランスにおいて、駐ハイチ共和国日本国特命全権大使と、アルバート・ラムディン米州機構（OAS）事務総長との間で、供与額4.73億円の対ハイチ無償資金協力「社会サービスへのアクセス改善計画（OAS連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、ハイチ全土において、公的身分証明書を供与するとともに、国家身分証明書局及び暫定選挙管理委員会への支援を通じ、住民登録・有権者登録を促進することで、国民の行政サービスへのアクセス向上及び来るべき選挙に向けた公正な実施体制の整備を図るものとなる。