高市政権はスリランカの人材育成支援で2.8億円の無償資金協力、15名が日本留学

高市政権は、スリランカにおける人材育成を支援するため、2.8億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、深刻な経済危機により債務不履行に陥ったスリランカ政府は、国際通貨基金（IMF）が示した各種改革などの債務再編に向けた努力を続けており、これまでの改革に向けた取組と成果を維持し回復と発展の軌道を維持していくためには、同国における公共政策・財政、開発経済分野における人材の育成や行政官の能力向上が重要な課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月17日、スリランカのコロンボ市において、駐スリランカ日本国特命全権大使と、ハルシャナ・スリヤッペルマ・スリランカ財務・計画・経済開発省次官との間で、供与限度額2億8,200万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、スリランカの将来を担う若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものとなる。具体的には、令和9年度に最大で修士課程15名のスリランカの若手行政官等が、同国の重点課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を習得する。