小池都政は外国人の母語教育等を支援、NPO等に総額4,000万円の公金投入

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、外国人を支援するため、NPOなどに対して総額4,000万円の助成金を交付したことが明らかになった。

東京都の見解によると、都内在住外国人の増加・多様化に伴い、彼らの抱える課題の多様化・複雑化も進む中、さまざまな民間団体が専門性を生かしたきめ細かい支援を行っているとしている。そのため、東京都では、在住外国人が安全・安心に暮らせる環境を整えるとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的に、民間団体が行う「在住外国人支援事業」に対する助成を実施している。

今回は、令和8年度の対象事業を決定した。助成対象事業は19件となり、交付決定総額は4,000万円となる。

助成対象となった事業は、『子どもたちと在住外国人の相互の異文化理解への啓発事業』『外国につながりのある子どもたちの「高校入試支援教室」』『在日ミャンマー人児童へのミャンマー語教室並びに初級日本語教室』『海外にルーツを持つ子どもと若者のための高校進学支援事業』『外国ルーツのこどもたちが日本の学校に安心して進学できる多様な支援の実施』『在日外国人ろう者のためのコミュニケーション支援事業』『難民等を含む在住外国人へのくらしと防災講座等の開催、および地域住民への多文化共生啓発事業』『AI活用で未来をひらく！在住ベトナム人労働者 日本語学習・講師育成事業』などとなる。