高市政権はモルディブに1.5億円の無償資金協力、5名の日本留学を支援

高市政権は、モルディブにおける人材育成を支援するため、1億5,200万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モルディブは、気候変動や自然災害の影響を受けやすい小島嶼国であり、また、同国の経済は世界経済に左右されやすい観光業に依存していることから、持続可能な成長の実現に向けた開発課題を多く抱えているとしている。モルディブの諸課題に適切に対応する上では、行政官等の行政能力の向上及び人材育成が急務となっているとしている。

そのため、7月15日、モルディブの首都マレにおいて、駐モルディブ日本国特命全権大使と、シェリーナ・アブドゥル・サマド・モルディブ外務担当国務大臣との間で、1億5,200万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、モルディブの将来を担う若手行政官等の日本の大学院での学位（修士）取得を通じた行政能力向上を後押しするものとなる。具体的には、令和9年度に最大で5名（修士号予定）のモルディブの若手行政官等が、日本において、モルディブの重点課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を習得する。