高市政権はソロモン諸島の人材育成とマラリア治療等を支援、2.94億円の無償資金協力

高市政権は、ソロモン諸島における人材育成とマラリアの早期発見・早期治療を支援するため、総額で2.94億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、日本は、1978年のソロモン諸島の独立以来、ソロモン諸島の国作りを支援しており、良好な二国間関係を構築しており、ソロモン諸島は、太平洋の要衝に位置しており、同国との関係強化は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に貢献するものであるとしている。

そのため、6月29日、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、堀井巌外務副大臣と、ピーター・ケニロレア・ジュニア・ソロモン諸島外務貿易大臣代行との間で、供与限度額が1.26億円となる「人材育成奨学計画（JDS）」と、供与限度額が1.68億円となる「経済社会開発計画」に関する2件の無償資金協力の書簡の署名・交換を実施した。

「人材育成奨学計画（JDS）」は、ソロモン諸島政府において政策決定に携わることが期待される行政官を日本に招待し、日本での研修等を支援するものとなる。これにより、両国の人的関係を構築する。

「経済社会開発計画」は、ソロモン諸島の主要な医療機関にマラリア診断機材を整備するものとなる。ソロモン諸島では、近年マラリアの発生率が急増しており、早急な対応が喫緊の課題となっているため、今回の支援により、マラリアの早期発見・早期治療が可能となり、症状の重症化や死亡リスクの低減が期待されるとしている。