アフリカ5か国の高校生らが来日、10億円投入の相互理解促進交流事業

自民党政権では、約10億円を投入して日本アフリカ相互理解促進交流のプログラムを実施しているが、この取り組みの一環でアフリカの5か国の高校生の合計120人以上が来日して相互理解を深める活動を実施することが明らかになった。

外務省で6月24日に実施された北村外務報道官会見の際に、「対日理解促進交流プログラム『アフリカユースプログラム』についてです。6月29日から7月8日まで、アフリカのガーナ、カメルーン、コートジボワール、ケニア、モザンビークの5か国の高校生124名、それと引率者10名の計134名が訪日いたします。日本は、昨年8月に開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、アフリカへの投資促進を始めとする7つの分野で、日本としての取組を加速することを表明していますが、若者・女性に焦点を当てた人材育成・人材交流もその一つであり、本事業はそれを具体化させるものです。今回の交流プログラムを通じ、日本とアフリカの次世代を担う青少年の相互理解を促進し、一人一人が日本とアフリカ諸国のつながりを将来にわたって強化する架け橋となることを期待しています」との旨を述べた。

なお、外務省では、令和7年2月14日に、『日本アフリカ相互理解促進交流 AFRICA YOUTH 2025 プログラム』の事業を実施する事業者の募集を行っていた。予算額は、10億7,350万円となっていた。