高市政権はスリランカの酪農とジェンダー平等を支援、UNDPに260万ドル拠出

高市政権は、スリランカの気候レジリエンス強化とジェンダー平等推進のため、260万米ドルをUNDP（国連開発計画）に拠出することが明らかになった。

UNDP（国連開発計画）によると、日本政府は、日本補正予算を通じて、スリランカの開発の歩みへの継続的な支援を改めて表明し、脆弱な地域社会における気候レジリエンスの強化およびジェンダー平等の推進を目的として、260万米ドルを拠出する、2つの新規プロジェクトの実施を発表した。

第1のプロジェクト「ネットゼロ、ネイチャーポジティブな酪農：エネルギー転換および自然を活用した解決策による気候スマート酪農バリューチェーンの構築」は、包摂的なグリーンテクノロジー、持続可能な農業手法、市場志向型ソリューションを統合した気候スマート酪農エコシステムを構築する。本プロジェクトは150万米ドルの資金枠となる。

第2のプロジェクト「スリランカ北部および東部州における女性地雷除去作業員のジェンダー配慮型能力強化および作業効率向上」は、特にキリノッチおよびムライティヴ地区における女性地雷除去作業員の能力およびオペレーションの効率性をさらに強化することを目的としている。このプロジェクトは116万米ドルの予算のもと、UNDPとスリランカ住宅・建設・水供給省、および既存の地雷除去事業者が緊密に連携し実施され、ジェンダー平等とコミュニティ開発を促進する。