高市政権はスリランカの水産資源施設の復旧・増強を支援、FAOに約2億円無償資金協力

高市政権は、スリランカにおける水産資源生産施設の復旧及び生産力の増強を支援するため、国際連合食糧農業機関（FAO）に2億800万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、スリランカでは、2025年11月に発生したサイクロン「ディトワ」により、死傷者を含む多数の被災民と物的被害が生じるなど大きな被害が発生したとしている。

そのため、5月29日、スリランカのコロンボにおいて、スリランカ漁業・水産・海洋資源大臣の立ち会いの下、駐スリランカ日本国特命全権大使と、ヴィムレンドラ・シャラン国際連合食糧農業機関（FAO）スリランカ・モルディブ事務所代表との間で、供与限度額2億800万円の無償資金協力「サイクロン被害を受けた内水面漁業の強靭性強化計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換が実施された。

今回実施する支援は、FAOとの連携の下、東部州3県であるトリンコマリー県、バティカロア県及びアンパラ県の内水面漁業を実施する貯水池（30か所）において、浮遊型飼育ケージ及びバリアネット等の整備を行うことにより、水産資源生産施設の復旧及び生産力の増強を図り、もって内水面漁業者の生計向上を通じた同国における災害からの早期の復旧・復興に貢献するものとなる。