小池都政は日本語ではなく英語での交流活性化へ、事務局は子会社が費用過大請求のデロイト トーマツ

小池百合子氏が知事を務める東京都は、日本語ではなく、言葉の壁のない英語によるグローバルな交流を活性化させるため、グローバル交流活性化事業を実施する事業者に最大で1,500万円の資金協力を実施することが明らかになった。

東京によると、東京が世界で活躍するスタートアップを数多く生み出していくためには、世界から人や投資を呼び込んでいくことが重要であり、そのためには、言葉の壁のない、英語によるグローバルな交流を活性化させていく必要があるとしている。

そのため、東京都は、アジア最大のグローバルイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo」を開催するなどの取組を進めているが、さらに民間事業者と連携して、海外ビジネスパーソンを呼び込むイベント等の開催を後押しする「グローバル交流活性化事業」を実施しており、この事業に参画する事業者の募集が開始された。

採択された事業者は、東京都と協定を締結し、東京都と連携しながら、令和9年2月末までに、スタートアップの成長等に資する、海外ビジネスパーソンを呼び込むイベント等を実施することとなる。「コンベンションタイプ」を実施する事業者には最大1,500万円、「サロンタイプ」を実施する事業者には最大700万円の協定金が支払われる。

この応募に関する問い合わせ先は、合同会社デロイト トーマツとなっている。なお、デロイトトーマツの子会社デロイトトーマツテレワークセンターは、総務省から受託した業務で3千万円超の人件費を過大請求しており、指名停止措置を受けている。