高市政権はアフリカ諸国の児童の教育支援強化、6億円の無償資金協力

高市政権は、コンゴ、ナイジェリア、南スーダン共和国における児童の教育支援体制を強化するため、ユネスコ・アフリカ能力開発国際研究所に6.11億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、サブサハラ・アフリカ地域においては、長期化する紛争、貧困、人口増加、教育の質等の複合的な要因により、不就学状態にある子どもと若者が1億人を超え、長期的な社会経済開発の大きな障害となっているとしている。

そのため、日本政府は、3月6日、アフリカ連合（AU）本部のあるエチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて、アフリカ連合日本政府代表部特命全権大使とクェンテイン・ウォドンUNESCOアフリカ地域能力開発国際研究所代表との間で、供与額6.11億円の無償資金協力「加速学習プログラムを通じた非就学児童の正規教育参加促進計画（UNESCO連携／UNESCO-IICBA実施）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、AUの要請に基づき、コンゴ民主共和国、ナイジェリア連邦共和国及び南スーダン共和国において、非就学児童に対する加速学習プログラムを通じた正規教育への参加・復帰促進及び地域レベルの教育支援体制強化を行うことにより、非就学児童が質の高い基礎教育に継続的かつ包摂的にアクセスできる仕組みの確立を図り、もってこれらの国における教育の改善に寄与するものとなる。