茂木外相はイエメンの税関機能の改善支援、UNOPSに7億円の無償資金協力

茂木大臣の外務省は、イエメン共和国の主要港における税関機能の改善を支援するため、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）に7.32億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、イエメンでは、長年にわたる紛争の影響により、各税関施設で稼働している貨物検査用のX線検査装置が損傷を受けており、税関施設を通過する貨物量の20％しかX線検査ができておらず、その他の80％は手作業で検査されており、作業の大幅な遅延を引き起こしていることに加え、武器や麻薬などの密輸リスクを高めている状況にあるとしている。

そのため、日本政府は、2月12日、サウジアラビア王国の首都リヤドにおいて、中島洋一駐イエメン共和国日本国特命全権大使とアクラム・ムハンマド・ウスマン国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）アンマン地域中核事務所代表兼所長との間で、供与額が7.32億円となる無償資金協力「主要港における税関機能改善計画（UNOPS連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、イエメンにおける主要な税関であるアデン港税関、アル・シーヘン税関及びアル・ワディア税関において、通関手続に用いる機材の整備及び当局職員への研修を行うことにより、人道支援物資等の通関手続の効率化を図るものとなる。