高市政権はウクライナの医療体制強化と公正報道の確保等を支援、62億円無償資金協力

高市政権は、ウクライナにおける保健・医療の体制強化、農業生産性の回復と向上、インフラ復旧、公平・公正な報道の確保などを支援するため、62億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省は、2月26日、ウクライナの首都キーウにおいて、駐ウクライナ日本国特命全権大使とオレクシー・クレーバ・ウクライナ復興担当副首相兼地方・国土発展大臣との間で、供与額62億円の無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ5）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ロシアによる侵略を受けているウクライナに対して、『保健・医療の体制強化』、『農業生産性の回復と向上』、『がれき除去・インフラ復旧及び雇用創出』、『公平・公正な報道の確保』を支援することで、ウクライナが取り組む迅速な復旧・復興に寄与するものとなる。

なお、外務省によると、ウクライナの復旧・復興に向けた日本の取組はウクライナにおいて高く評価されており、今回の協力は日本とウクライナの更なる関係強化に資することが期待されるとしている。