高市政権は予算不足のパキスタンを支援、4億円の無償資金協力

高市政権は、パキスタン・イスラム共和国では慢性的な予算不足により洪水で被災した学校への支援が行き届いていないとして、国際連合人間居住計画（UN Habitat）に4.27億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パキスタンは地震、洪水や土砂災害等の自然災害多発国であり、特に北西部の山岳地帯であるハイバル・パフトゥンハー（KP）州は災害リスクが極めて高い地域であり、2025年8月にも大規模な洪水が発生し、KP州では160万人が被災したが、同国政府の慢性的な予算不足により、洪水で被災した学校への支援が行き届いていないとしている。

そのため、日本政府は、2月11日、パキスタンの首都イスラマバードにおいて、駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、国際連合人間居住計画アジア太平洋事務所所長との間で、供与額4.27億円の無償資金協力「ハイバル・パフトゥンハー州教育インフラの災害に対する強靭性強化計画（UN連携／UN Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、国際連合人間居住計画（UN Habitat）を通じて、KP州において、被災した学校設備の復旧や改修、防災・避難訓練を行うことにより、子どもにとって安全な学習環境を提供するとともに、学校を中心とした地域の防災体制強化を図り、もって同国の人間の安全保障及び社会基盤の改善に寄与するものとなる。