文科省は大学生が減少する比率に応じて大学の数が減るわけではないと

松本文部科学大臣は、学生の数と大学の数は一概にリンクをするものでもないとの見解を示したことが明らかになった。

松本文部科学大臣は、2月20日の記者会見で、記者からの質問に答えるかたちで、『18歳人口の減少による今後の私立大学の経営状況への影響及び大学の規模適正化・機能強化』に関して、「2040年までに急激な人口減少が発生いたします。これに伴いまして、大学進学者は3割程度減少するともいわれておりまして、AIやロボットを利活用できる人材などが、大幅に不足することも見込まれています。必要な政策を早急に講じなければ、私立大学の経営に大きな影響を及ぼします。2035年以降の急激な大学の閉鎖などが相次いで生じまして、社会全体への悪影響が出るのではないか、波及するのではないかということが考えられているところです」との旨を述べた。

その後に大臣は「そのため、文部科学省としては、2026年度より、大学の量的規模適正化総合政策というものを講じてまいりたいと思います。大学の規模適正化と機能強化に向けて、取り組んでまいりたいと思います。確かに、学生の数は減っていくかもしれないけど、一方で社会機能を維持していくためには、当然、こういう教育機能は必要だよねということは、あるわけであります」との旨を述べた。

また、その後に大臣は「学生の数と大学の数は、一概にリンクをするというものでもないと考えています。だからこそ、自治体の皆様と一緒になって、これからの教育の在り方というのを、地域の中でどう考えていくのかということを、我々としても一緒に悩みながら、考えていきます。教育界におきましても、大きな転換期に差し掛かっているのが、今の状況だと思います」との旨を述べた。