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高市政権は、ブータン王国の地すべり対策の効率性の改善を支援するため、2.8億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、山岳国であるブータンは、国土の大部分が険しい山岳地帯で道路の大部分が急傾斜地を通過しているため、斜面防災対策が課題となっており、地形的な制約から代替路が存在せず、地すべりの発生により農産物等の物流や住民の往来を阻害してしまう恐れがあるが、資機材不足により、地すべり対策を十分に実施できない状況にあるとしている。
そのため、2月6日、インドの首都ニューデリーにおいて、駐ブータン王国日本国特命全権大使と、タシ・ぺルドン・駐日本国ブータン王国臨時代理大使との間で、地すべり対策関連機材を供与する供与額2.8億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。
この協力では、日本企業製品が想定される地すべり対策関連機材(圧密試験器、路床土指示力比(CBR)試験器など)を供与することで、同国の地すべり対策の効率性の改善を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することを目的としている。
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