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日本の環境省は、「第1回アジア透明性隔年報告書(BTR)ワークショップ」 を1月20日から21日にかけて開催したことを発表した。
環境省では、昨年9月、第3回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話にて「アジアにおける透明性向上のための支援イニシアティブ(SITA)」を新たに発表していた。
今回は、イニシアティブSITAの下、隔年透明性報告書(BTR)作成支援を目的として、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの温室効果ガス国家インベントリの編集担当者を招へいするワークショップを開催することとなった。
今回のワークショップでは、日本を含む各国のBTR及び国家GHGインベントリの編集担当者より、各国のインベントリにおける方法論の改善プロセスや事例について発表がなされ、各国の取組について少人数グループでの意見交換が実施された。また、インベントリと緩和施策との関係性、国際的に移転される緩和成果(ITMOs)及び相当調整のBTRでの報告についての発表の後、国ごとにグループワークを行い、自国の緩和行動やJCMプロジェクトの実施による削減効果をインベントリに反映させるためにどう方法論等を改善できるかというアプローチの検討を実施した。
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