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茂木大臣の外務省が管轄する独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、エジプトに約34億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
JICAの見解によると、スエズ運河はエジプト北東部に位置し、地中海と紅海を繋ぐ運河であり、アフリカ大陸を周遊せずにヨーロッパとアジアを最短距離で結ぶ海上ルートであり、海上交通の要衝となっている。しかし、スエズ運河は潜水作業を行うには過酷な環境であり、運河拡張による水深増加に伴い作業の困難性及び危険性が高まっていることから、潜水作業支援船の整備が不可欠であるとしている。
そのため、JICAは、昨年の12月28日、エジプト・アラブの首都カイロ市で、同国政府との間で、「潜水作業支援船建造計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結した。
今回実施する支援は、スエズ運河庁(SCA)に対し、減圧室等を搭載した潜水作業支援船を整備することにより、スエズ運河拡張計画に必要な調査や維持管理業務の効率性及び座礁事故への対応強化を図り、もってスエズ運河の持続的かつ安定的な運営に寄与するものとなる。供与限度額は、34億7,800万円となる。実施予定期間は、38か月となる。
整備される機材は、潜水作業支援船1隻(総トン数約620t、全長約45m、幅約10m、喫水 約3.3m、定員29名、デュアルフューエルエンジンを採用、潜水装置、自動船位保持装置、マルチビームソナーなどを搭載)、スペアパーツなどとなる。
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