高市政権は国際連合人間居住計画に6.6億円の無償資金協力、ケニアの難民らの給水施設改善支援

高市政権は、ケニア共和国における難民及びホストコミュニティのための給水施設改善を支援するため、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）に6億6,300万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ケニアでは、近年ソマリアや南スーダン等からの難民受入数が増加しており、難民に対する支援のみならず、受入側となるホストコミュニティの開発に対する支援の強化が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、1月12日、ケニアの首都ナイロビにおいて、在ナイロビ国際機関日本政府代表部特命全権大使とアナクラウディア・ロスバッハ国際連合人間居住計画事務局長との間で、供与限度額を6億6,300万円とする無償資金協力「トゥルカナ郡における難民及びホストコミュニティのための給水施設改善計画（UN連携／UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、多くの難民を受け入れている同国北部のトゥルカナ郡において、給水タンクの改修や給水ポンプの設置等の給水施設の改善及び維持管理に向けた体制強化を行うものとなる。