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茂木大臣の外務省は、モルドバ公共放送局における番組制作機材の整備を支援するため、約1.9億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、モルドバは、ロシア連邦によるウクライナ侵略以降、多数のウクライナ人避難民を受け入れている一方で、偽情報の拡散やサイバー攻撃の脅威にさらされているとしている。こうした中、モルドバ公共放送は、公用語であるルーマニア語によるニュースや教育・文化番組の拡充を通じて正確な情報発信に努めているが、機材の老朽化が深刻であり、質の高い番組制作が困難であるほか、制作可能な番組数も限られていることが課題となっているとしている。
そのため、12月4日、モルドバの首都キシナウにおいて、駐モルドバ共和国日本国特命全権大使とセルゲイ・ミホフ・モルドバ共和国外務次官との間で、供与額1億9,200万円の無償資金協力「モルドバ公共テレビ・ラジオ局テレビ番組制作機材整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回の支援は、モルドバ唯一の公共放送局である「Teleradio-Moldova」において、主に教育・文化番組チャンネルの改善に必要となる番組制作機材を整備することにより、同放送局の番組制作能力の強化を図り、もって同国における正確かつ質の高い情報の発信、教育・文化番組の拡充、ひいては国民統合意識の醸成に寄与するものとなる。
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