JCIEは国際支援金の削減は日本の信用を失墜させると、高市政権は岸田政権の半額に減額

公益財団法人 日本国際交流センター（JCIE）は、日本政府の感染症対策国際基金「グローバルファンド」に増資する額が、岸田首相が誓約した資金から約半減したとして、日本への長年の信用を失墜させるとして、日本は応分の負担を果たすべきであるとの見解を示した。

日本の外務省は、11月25日、日本政府のグローバルファンドへの第8次増資の拠出に関して、今後3年間で最大810億円の貢献を行うことを発表した。

JCIEによると、8次増資のドル換算率を適用すると、前回2022年の第7次増資で岸田首相が誓約した最大10.8億ドルから52%減の5.1億ドルとなるとしている。さらに、他ドナーとの間で1:2マッチング制度を採用している最大ドナー米国の実際拠出額も、日本の削減の1/2に相当する額が減ることになるとしている。

JCIEの見解では、厳しい財政状況、円安、国際機関への拠出は「顔」が見えづらい等が背景としてあるものの、他国と比して顕著に大きい減額率となる額を突如発表したことは、国際協調の場での日本に対する長年の信用を失墜させるものであるとしている。現在、国際保健分野では、開発援助資金が減少し国際保健の制度改革議論が急速に進んでおり、グローバルファンドは、保健分野最大の資金提供機関としてその改革議論の矢面に立つ最も重要な存在であり、日本が応分の負担を果たし主要ドナーであり続けることは、このような国際保健上の重要な局面で日本が国際保健の議論をリードする上で不可欠であるとしている。

また、国際益・国益上の意義として、主要ドナーとして応分の負担を果たし発言力を確保することは 日本の国際保健外交のリーダーシップに不可欠であるともしている。