UNDPは日本の支援でタンザニアの医療支援、日本はUNDPに2.4億ドル支援

国連開発計画（UNDP）は、日本政府からの資金援助を受けてUNDPが主導するADPの支援により、タンザニアにおいて住血吸虫症に罹患する就学前児童向けに開発された初の治療薬「アルプラジカンテル」を世界で初めて規制承認したことを発表した。

UNDPが主導する「新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ（ADP）」は、日本政府からの資金援助を受け、WHO、熱帯病医学特別研究訓練プログラム（TDR）、医療における適切な技術のためのプログラム（PATH）とのパートナーシップにより実施している。

このADPでは、タンザニアにおいて、タンザニア医薬品・医療機器庁による「アルプラジカンテル」の承認プロセスを加速させるため、技術支援に加え、WHOの厳格規制当局共同登録手続きの活用を促進していた。その結果、ADPの支援により、タンザニアは、住血吸虫症に罹患する就学前児童向けに開発された初の治療薬「アルプラジカンテル」を、世界で初めて規制承認した。

なお、2024年における日本政府からUNDPへの資金提供額は、拠出総額が2億4,595万ドルとなっている。