高市政権は東ティモールの学校給食を支援、WFPに1億円無償資金協力

高市政権は、ASEANに加盟した東ティモール民主共和国における学校給食を支援するため、国際連合世界食糧計画（WFP）に1億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、東ティモールでは、5歳未満の子どもの発育阻害率が約47%に達しており、世界においても高い水準となっているとしている。これに加え、近年の生産コストの上昇や不規則な降雨に起因する収穫の遅れなどは、同国の食糧事情に深刻な影響を及ぼしており、食糧の調達や確保が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、11月21日、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使とアミン・サイード世界食糧計画東ティモール事務所副代表兼代表代理との間で、供与額が1億円となる無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、東ティモールの学校給食を支援することを目的として、WFPを通じ、食糧を調達するための資金を同国政府に供与する。