高市政権はアフリカ・チャドが物価上昇等のためWFPに2億円無償資金協力

高市政権は、中央アフリカのチャド共和国が物価上昇などの理由により食糧危機に直面しているため、チャドへの直接的な支援ではなく、国際連合世界食糧計画（WFP）に2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、チャドは、2024年の世界飢餓指数において、5段階中3番目に深刻な「Serious」に分類されており、近隣諸国の情勢を受けた難民及び帰還者の受入れや洪水等の気候関連災害による不作、ウクライナ情勢等の影響による物価上昇や食料需給の逼迫等の複合的な要因により、340万人が深刻な食糧危機に直面しており、対策が急務となっているとしている。

そのため、11月18日、カメルーンの首都ヤウンデにおいて、駐チャド共和国日本国特命全権大使とジャンルーカ・フェレーラ国際連合世界食糧計画（WFP）カメルーン事務所代表との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の支援は、チャドの食料安全保障の確保及び栄養状態の改善等を目的とし、チャドに対し、WFPを通じて食糧援助を実施するものとなる。

なお、日本政府は、昨年の12月17日にも、令和6年度対チャド無償資金協力「食糧援助」を実施していた。この支援では、WFPを通じ、チャドに2億円相当の食糧支援が学校給食の形で行われ、児童の栄養状態の改善や就学率の向上に貢献していた。