環境省はカンボジア・ラオス等の東アジアと残留性有機汚染物質等で意見交換

環境省は、第16回目となる「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」を11月18日から11月20日にかけて開催することを発表した。

日本の環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」を開催している。

今回は、第16回目となるワークショップが開催されることとなった。参加予定者は、東アジア地域のカンボジア王国、インドネシア共和国、大韓民国（韓国）、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モンゴル国、フィリピン共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、日本政府の実務担当者およびに、国連環境計画（UNEP）及びバーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、日本の専門家となる。

予定している主な内容は、『これまでの東アジアPOPsモニタリングプロジェクト(POPsEA)の活動概要』『POPsモニタリング体制の強化、能力向上支援(Core laboratories)について』『ストックホルム条約の第４回有効性評価に向けた世界モニタリング計画（GMP）の今後の方向性について』『POPsEAの今後の活動計画及び第４回有効性評価への貢献について』『POPsモニタリングの結果及び今後の実施計画について』となる。