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高市政権は、オセアニア東部に位置するニウエにおける災害対策の強化を支援するため、1.4億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
11月11日、ニュージーランドのウェリントンにおいて、駐ニウエ日本国特命全権大使とダルトン・エマニ・マカマウ・タンゲランギ・ニウエ首相との間で、供与額1.4億円の無償資金協力「経済社会開発協力(災害対策機材)」に関する書簡の署名・交換を実施した。
この支援は、ニウエ政府に対し、日本企業製品の災害対策機材であるホイルローダー(タイヤショベル)やエクスカベーター(油圧ショベル)などを供与することにより、ニウエの災害対策の強化を図り、ニウエの経済社会発展に寄与するものとなる。また、今年は日・ニウエ外交樹立10周年に当たるため、この支援が実施されることにより、両国の友好関係が更に強化されることが期待されるとしている。
なお、自民党政権のもとの外務省では、昨年の7月19日にも、ニウエの防災・災害対策の向上を支援するためとして、1.32億円の無償資金協力を実施している。
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