茂木大臣の外務省はヨルダンの開発支援に155億円円借款、サイバーセキュリティ支援で7億円無償資金協力

茂木大臣の外務省は、ヨルダン・ハシェミット王国に対して、社会経済の安定及び開発努力を支援するために155億円の円借款と、サイバーセキュリティ対応体制の強化を支援するために7億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

円借款は、「経済成長のための強靭性向上及び人的資本開発プログラム・ローン」として、供与限度額が155億円として実施される。供与条件は、金利が年1.5％、償還期間が15年（5年の据置期間を含む）、調達条件が一般アンタイドとなる。この円借款では、経済成長のための強靭性向上及び人的資本開発に向けた改革に取り組むヨルダン政府に対して融資を行うことで、ヨルダンの社会経済の安定及び開発努力の促進に寄与することが期待される。

無償資金協力は、「経済社会開発計画」（サイバーセキュリティ対策機材供与）として、供与限度額が7億4,500万円として実施される。この支援では、近年サイバー攻撃の脅威が高まっているヨルダンに対し、本邦企業製品を含むサイバーセキュリティ対策機材を供与することにより、ヨルダンの監視・サイバーセキュリティ対応体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待される。