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茂木大臣の外務省は、コスタリカ共和国における警察の法執行能力の強化を支援するため、5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、コスタリカは、近年南米から北米や欧州に運ばれる麻薬の中継地点となっており、麻薬組織間の抗争、銃の不法所持、犯罪の低年齢化、移民や路上生活者の増加等の影響で、国内の治安が急激に悪化しているとしている。コスタリカ政府は、警察官を増員する一方で装備品不足に直面しており、装備品増強を通じたコスタリカ警察の法執行能力の強化が喫緊の課題となっているとしている。
そのため、11月8日、コスタリカの首都サンホセにおいて、駐コスタリカ共和国日本国特命全権大使とアルノルド・アンドレ・ティノコ・コスタリカ共和国外務・宗務大臣との間で、供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」(警察車両の供与)に関する書簡の署名・交換を実施した。
この支援により、日本政府が日本企業製の警察車両を調達する資金を供与することにより、コスタリカ首都圏及び沿岸部(リモン市、プンタレナス市など)を含む全国の警察署に対し新車両が配備され、コスタリカの治安維持能力の強化につながることが期待される。
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