長崎県は外国人材の適正な受入・定着促進へ、JICA人的貢献が過半のJP-MIRAIと連携

大石賢吾知事の長崎県は、外国人材の適正な受入・定着促進セミナーを11月12日に開催することが明らかになった。

長崎県は、全国の自治体としては初めて、一般社団法人JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）との間で、「動画教材等による外国人材の適正な受入れと共生推進に向けた協力に関する覚書」を締結している。長崎県では、JP-MIRAIが提供する雇用事業者向け動画教材の普及や、国際基準に基づく「公正で倫理的なリクルート（FERI）」の推進などにおいて相互に協力し、外国人材の適正な受入れと、安心して働き暮らせる環境づくりを支援していく予定となっている。

今回は、覚書締結を記念し、「育成就労制度」をテーマにセミナーを開催することとなった。
予定しているプログラムは、講演【育成就労制度について（講師：株式会社ワールディング）】、講演【JP-MIRAIの取組（講師：一般社団法人JP-MIRAI）】、パネルディスカッション【テーマ：育成就労に向けて取り組むべきこと（仮））】などとなる。

なお、JP-MIRAIは、任意団体として設立された後に、2023年6月1日に一般社団法人に移行している。立ち上げフェイズ（3年）の目標は達成しているが、財政的な自立性に課題があるとして、現状は、役員報酬がなく、事務局長は民間支援であり、その他JICA人的貢献が過半となっており、安定財源確保が必要であるとしている。