小池知事の東京都は家庭に居場所等がない成人過ぎの20代含めた子供を支援、支援団体に最大2,565万円投入

小池百合子知事の東京都は、家庭などに居場所がない成人を過ぎた20代までを対象として、これらの者に宿泊もできる安全な居場所の提供を行う団体に、最大で2,565万円を投入することが明らかになった。

東京都の見解によると、家庭などに居場所のない10代、20代の子供や若者は、一時保護や施設入所などを望まない、あるいは年齢により対象とならない場合もある一方で、家庭内での状況等に応じた様々なニーズを抱えていることがあるとしている。

そのため、東京都は、家庭等に居場所がない子供や若者がそのニーズにあわせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所（子供若者シェルター）の提供や適切な心理療法支援などを行う団体の取組を支援するため、この事業に取り組む団体の募集を開始した。

補助対象事業者は、『子供若者支援を行う民間団体』『原則として、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する』『東京都内に活動拠点を有している』などの要件を満たす団体が対象となる。

補助対象事業及び補助基準額は、「宿泊を含む居場所の提供及び生活支援、相談支援（子供若者シェルター）」が19,358,000円、「食事の提供その他日常生活に必要な費用」が1,720円（1人日あたり）、「心理療法（カウンセリング）支援」が7,286,000円、「日中の居場所の提供、就労支援・就学支援」が6,761,000円（1人あたりで2人まで）、「弁護士連携支援」が3,120,000円、「送迎支援」が1,860円（1回あたり）となり、これらの事業のすべて実施する場合は、25,658,000円となる。