神奈川県は外国人住民の妊娠・出産からの支援で意見交換、ネパール子供の言葉・文化を育てる等

黒岩知事の神奈川県では、「外国人住民に向けた母子保健・子育て支援ネットワーク形成フォーラム」を12月14日に開催することが明らかになった。

かながわ国際交流財団によると、「外国人住民のための子育てチャート～妊娠・出産から小学校へ入学まで～」を作成してから今年度で10年目となっている。その間、県内だけでなく、全国的に外国人住民に向けた母子保健・子育て支援の担い手が増えてきていたとしている。

そのため、この10年間の財団の子育て支援事業を振り返るとともに、今後に向けてどのような取り組みが必要になってくるのか支援者同士で話し合い、ネットワークを形成する機会としてフォーラムを開催することとなった。

予定している内容は、『かながわ国際交流財団の取り組み』では、「かながわ国際交流財団の外国人住民子育て支援事業のこれまで」「神奈川県行政書士会国際部子どもビザさぽチームとの国籍・在留資格情報提供における連携」などが実施される。

『事例発表〜ポスターセッション形式』では、神奈川県内の自治体に協力している母子保健・子育て支援分野の団体や、県内で独自に活動している団体からの事例発表が実施される。支援者団体は5団体となり、当事者団体は「ネパールの子どものことばと文化を育てるプロジェクト」「インドネシア家族の地域社会での共生推進プロジェクト」の2団体となる。

『グループディスカッション（意見交換）』では、「外国人住民に向けた母子保健・子育て支援のためのネットワーク形成について」が実施される。