このページの所要時間: 約 1分22秒
自民党政権は、中国共産党中央委員会から指導を受ける中国社会科学院からの招へいを受けて、日本青年研究者の一団を10月19日から25日にかけて派遣することが明らかになった。
今回の派遣プログラムは、中国社会科学院の招へいにより、日本の大学・研究機関等に所属する青年研究者を中国に派遣するものとなる。中国社会科学院との相互交流の一環として実施し、中国社会科学院をはじめとする中国の研究機関や政府関係部門等を訪問し、青年研究者や関係者と交流するほか、地方都市の視察等を通じて、総合的な対中理解を深めることにより、日中の青年研究者の相互理解を促進することを目的としている。
参加する者は、団長、団員7名、(公益財団法人)日中友好会館等事務局2名の合計10名となる。訪問する先は、北京市、山西省大同市となる。内容は、『テーマ「デジタル時代の伝統文化」』『中国社会科学院訪問、中国青年研究者との意見交換』『中央及び地方政府機関や研究機関の訪問・交流』『中国の経済・社会・文化・歴史等に触れるプログラム』などとなる。事業実施団体は、公益財団法人の日中友好会館となる。
なお、招へいを実施した、中国社会科学院は、中国共産党中央委員会から指導を受ける立場の組織であり、中華人民共和国の哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、総合的な研究センターである。また、中国社会科学院では、9月18日に、習近平総書記による国防教育の強化と中華民族の強固な共同体意識の醸成、抗日戦争精神の発揚、国家安全保障全般の観点の更なる強化に関する重要な見解を深く研究し理解する会議を実施していた。
アセアン10カ国情報










マレーシアは不法滞在の外国人への罰則金規定の施行へ
日本の全国知事は多文化共生社会の実現へ、外国人受入・共生のため更なる予算確保等の提言
日本はソロモンにDell製PC等を供与、自民党政権がUNDPに8.32億円供与
日マレーシアICT共同作業部会、官民で両国の連携深化へ
都民ファの小池知事の東京都は観光分野で日本人ではなく外国人材の活用支援
福岡県はアセアン・インド向け国際環境人材育成研修
高市政権はサモアの大規模火災・自然災害等の対応能力強化支援、13万ドル無償資金協力
長野県から多文化共生社会を考える、地方企業の外国人材受入の支援等
国交省は船員教育者向けワークショップ開催、インドネシア・フィリピン等向け
茂木外相管轄のJICAはエチオピアの給水サービス向上支援、日本が約3.7億円の総事業費で
トリニティ、EVERSANAのAPACMEアドバイザリーサービスを買収し、グローバル拠点を拡大
SLB OneSubsea、マレーシア沖の2つの深海プロジェクトに関してPTTEPからEPC契約を受注
Bybit、スレッドとの提携を拡大し、多通貨対応暗号資産連動デビットカードを世界規模で展開
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店