自民党政権はガーナの交通インフラ整備を支援、29.6億円無償資金協力

自民党政権は、西アフリカのガーナ共和国における交通インフラ整備を支援するため、29.6億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ガーナ第2の都市クマシ市は、カカオを含む農業や農産加工業、木材、鉱物業の集積地として同国経済に重要な役割を果たしており、発展の進む同国南部・沿岸部と、相対的に開発の遅れている同国北部との物流を繋ぐ要所となっているが、クマシ市内では、道路インフラの整備不足や交通安全施設の未整備を原因とした交通渋滞が慢性化しているほか、交通事故発生のリスクも増大するなど、インフラ整備が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月2日、ガーナの首都アクラにおいて、駐ガーナ共和国日本国特命全権大使とサムエル・オクジェト・アブラクワ・ガーナ共和国外務大臣との間で、供与限度額29.6億円の無償資金協力「クマシ市における内環状道路改良計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、クマシ市の内環状道路において、主要環状交差点の平面交差点への転換、スマート信号機の設置、交差点間の車道拡幅を行うことにより、市内道路交通の円滑化及び安全性向上並びに主要輸送回廊の物流網の改善を図り、もってガーナ及び西アフリカ地域の回廊整備に寄与するものとなる。