石破政権はアルメニアの大気汚染対策支援で2.5億円無償資金協力、大きな外交的意義を有すると

石破政権は、ユーラシア大陸の南コーカサスの内陸国であるアルメニア共和国における大気汚染モニタリングを支援するため、2.5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アルメニアでは、近年の経済成長と都市部への人口集中に伴い、建設工事による粉塵、中古車両の増大による大量の排ガス等によって大気汚染が深刻化し、首都エレバン市を始めとする諸都市の大気汚染は既に警戒レベルに達しており、呼吸器系疾患を死因とする死者数が年々増加の傾向にあるとしている。

そのため、日本政府は、9月29日、アルメニアの首都エレバンにおいて、駐アルメニア共和国日本国特命全権大使と、ハンバルツム・マテヴォシャン・アルメニア共和国環境大臣との間で、大気汚染モニタリングのための我が国企業の製品を含むシステム関連機材を供与する供与額2.5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換を実施した。

この協力は、日本の知見・優れた技術を活用し、アルメニア環境省の計3か所（エレバン市2か所、ギュムリ市1か所）の大気汚染モニタリング施設を整備することにより、アルメニアにおける排気ガス等の移動発生源由来の大気汚染物質を測定し、分析能力の強化を図るものとなる。この協力により、大気モニタリング能力の向上を図り、二国間関係増進に繋がることが期待され、大きな外交的意義を有しているとしている。