石破政権はシエラレオネが食料価格高騰で危機のためWFPに2億円無償資金協力

石破政権は、西アフリカのシエラレオネ共和国が食料不足や価格高騰で食料危機になっていることから、国際連合世界食糧計画（WFP）に2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、シエラレオネは、継続的に発生している食料不足や価格高騰により、慢性的な食料危機の状況に陥っているほか、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の悪化からの回復の遅れもあり、人口の82％が食料不安を抱え、その18％が深刻な状況にあるとしている。

そのため、日本政府は、9月18日、シエラレオネ共和国の首都フリータウンにおいて、駐シエラレオネ共和国日本国特命全権大使と国際連合世界食糧計画（WFP）シエラレオネ事務所代表代理との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、シエラレオネに対し、国際連合世界食糧計画（WFP）を通じ食糧援助を実施することで、シエラレオネの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目指すものとなる。なお、日本政府は昨年も同様の支援を実施しており、その際にはWFPを通じ、日本政府米や豆類などによる食糧援助を実施していた。