都民ファの小池都政は海外のGX促進で94億円投入、費用対効果や都民らのメリットは不明

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、都民らの税負担などで新たに94億円を投入する事業であるグローバルサウスのGX促進プロジェクトにおいて、26社を採択したことが明らかになった。

東京都によると、今後大幅なエネルギー需要の増加が見込まれるグローバルサウス諸国では、GXの促進による脱炭素化が求められているとして、優れたGX関連技術を持つ都内中小企業などが現地で行う調査や実証に係る経費の補助と連携サポーター等によるハンズオン支援を実施することを決定していた。

今回は、この事業において26社を採択したことを発表した。主な予定国は、インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モンゴル、UAE、サウジアラビア、エジプト、南アフリカ、ブラジルとなる。主な事業分野は、太陽光、風力、バイオ燃料、水素、省エネ、カーボンクレジット、GHG可視化、EV、水インフラ、ドローンとなる。

令和7年度の予算案によると、今年度から新規で94億円を投入する『グローバルサウスのGX促進プロジェクト』を設けた。この事業は、【GX関連の優れた技術やビジネスモデルを持つ都内企業と、グローバルサウス諸国の企業とのマッチングや現地での事業展開をハンズオン支援することで、グローバルサウス諸国の脱炭素化に貢献するとともに、都内企業の成長も推進】するとしている。現地企業との共同事業を行う際に生じる経費補助は、補助率は1/2となり、中小企業・スタートアップの一部経費は2/3となり、上限は3億円、規模は30社、支援期間は3年間となる。

なお、94億円を投入するにあたり、費用対効果や、その結果に都民らが得られるメリットなどは具体的には提示されていない状況となっている。