石破政権はスーダンの食料安保と栄養状態改善を支援、WFPに4億円無償資金協力

石破政権は、スーダン共和国における食料安全保障及び栄養状態の改善などを支援するため、世界食糧計画（WFP）に4億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、スーダンでは、2023年4月以降、継続的に発生している武力衝突の影響により、世界最大の避難民危機が発生しているといわれており、人口の約半数にあたる約2,500万人が深刻な食糧不安に直面し、飢きんの発生も確認されており、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、9月4日、世界食糧計画（WFP）の本部があるイタリア共和国の首都ローマにおいて、駐ローマ国際機関日本政府代表部特命全権大使とラニア・ダガシュ＝カマラ世界食糧計画事務局次長との間で、スーダン共和国に対する供与額4億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、スーダンの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、スーダンに対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものとなる。なお、日本政府は、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）で、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものとなる。