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石破政権は、アフリカ南東部沖に浮かぶ巨大な島国であるマダガスカル共和国における食糧援助を実施するため、直接支援するのではなく、国連世界食糧計画(WFP)に3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、マダガスカルでは国民の約8割が農業に従事しているが、特に南部では長年にわたって干ばつの被害が深刻で、南東部では破壊的なサイクロンや洪水も発生しており、農作物の不作が広がっており、同国に対する食糧援助の緊急性は極めて高い状況となっているとしている。
そのため、日本政府は、8月28日、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて、阿部康次駐マダガスカル共和国日本国特命全権大使と、タニア・ホーセンスWFPマダガスカル事務所代表との間で供与額3億円の無償資金協力「食糧援助(WFP連携)」に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回実施する協力は、マダガスカルにおける食料安全保障の確保を目的として、マダガスカルに対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものとなる。なお、日本政府は、8月に開催した第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものとなる。
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