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USAIDなどの支援減少により資金減少となっている国連児童基金(UNICEF)は、日本政府はタイ・カンボジア国境地域の子どもたちへの支援をUNICEFを通じて実施するため、日本政府から80万米ドルの緊急無償資金協力を受けることを明らかにした。
UNICEFによると、カンボジア・タイの両国の間では5月に軍事衝突が発生し、多くの子どもたちが影響を受けているとしている。そのため、日本政府は、カンボジア・タイ国境沿いで発生している緊急の人道的ニーズに応えるため、UNICEFを通じて80万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定したとしている。
今回の資金協力によってUNICEFは、緊張状態による心理的ストレスを受けたり、教育や医療ケア、安全な水と衛生サービスへのアクセスを失ったりした子どもたちや家族に対して、心理社会的支援や子どもの保護、衛生用品の配布などの、緊急かつ重要な支援を提供する。
UNICEFは、子どもたちにとって必要不可欠な支援を確実に届けるため、両国政府や日本政府をはじめとしたパートナーと連携しながら活動を展開していく方針であることを表明している。
なお、一部の報道によると、UNICEFは、アメリカのトランプ大統領が世界に対する人道支援を削減したことにより、2026年度の予算が24年度と比べて少なくとも2割程度縮小すると予想している。
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