岩屋外相はシリアの住環境改善を支援、国連人間居住計画に8.13億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、シリア・アラブ共和国で紛争などの影響を受けた人々の住環境改善を図るため、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）に8.13億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2011年3月のシリア危機発生以降、シリアの人道状況は悪化の一途を辿り、依然として深刻な人道状況が継続しており、約1,650万人が支援を必要とすると推定されており、国内避難民及び帰還民の増加により、安全な住環境や住居の確保に対する需要は更に高まると推測され、それらに関する支援が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月12日、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）本部のあるケニアの首都ナイロビにおいて、在ナイロビ国際機関日本政府代表部常駐代表とアナクラウディア・ロスバッハ国際連合人間居住計画事務局長との間で、8.13億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携／UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、アレッポ県及びホムス県のインフォーマルな居住地において、必要不可欠な社会インフラの修復等を行うことにより、紛争などの影響を受けた人々の住環境改善を図るものとなる。