石破政権はパキスタンの人材育成を支援、17名の日本留学支援で3.7億円無償資金協力

石破政権は、パキスタン・イスラム共和国における人材育成を支援するため、パキスタンの若手行政官などの合計17名が日本で最大で博士・修士を取得することを支援するため、3.79億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パキスタン・イスラム共和国では、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しており、行政能力の向上と制度構築のために、若手行政官等の育成が急務となっているとしている。

そのため、7月15日、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、ニアズ・カジム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官との間で、供与限度額3.79億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が実施された。

今回実施される支援は、パキスタンの若手行政官等が、日本で学位（博士・修士）を取得することを支援するものとなる。この協力により、令和8年度に最大で博士課程1名及び修士課程16名のパキスタンの若手行政官等が、パキスタンの重点開発課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国の計画策定・政策立案に貢献することが期待される。