山本知事の群馬県はベトナム・インドネシアから外国人材の受入支援、人材派遣会社に業務委託

県職員の国籍要件撤廃を前向きに検討している山本一太知事の群馬県は、ベトナムやインドネシアから外国人材を受け入れることを支援するため、高度外国人材向けオンライン合同企業説明会を7月25日に開催することが明らかになった。

群馬県では、自治体国際化協会助成事業として、就職に関心のある外国人材と県内企業とのマッチング機会を提供する、オンライン合同企業説明会を開催することを決定した。そのため、出展企業の募集を開始した。

募集企業数は、10社程度となる。参加費用は、無料となる。申込要件は、「群馬県内に本社または事業所を有する企業」「勤務地が群馬県内の求人であること」「高度外国人材の採用を希望する企業」となる。なお、要件で提示されている高度外国人材とは、「ソフト技術者、電気・機械技術者、営業、企画、事務、ホテルのフロント業務、通訳・翻訳などを担う、在留資格『技術・人文知識・国際業務』に相当する者を想定している」としている。

参加予定海外大学は、ベトナムからは、ハノイ国家大学外国語大学、ハノイ国家大学日越大学、ハノイ大学、郵政通信技術大学、交通（運輸）技術大学、ダイナム大学となる。インドネシアからは、インドネシア大学、パジャジャラン大学となる。

なお、この事業は、群馬県からパーソルエクセルHRパートナーズ株式会社に運営を委託している。