UNDPはアジア津波対策支援で日本から440万ドル受領、今後も日本と支援すると

自民党政権は、アジア地域の津波対策支援のために、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と関係が深かった国連開発計画（UNDP）に440万ドルを投入していたが、UNDPは今後も日本とともにアジア太平洋地域における防災・減災を推進していくとしている。

自民党政権では、国連開発計画（UNDP）が、2017年6月から2025年10月にかけて実施する「Regional Tsunami Project（地域津波プロジェクト）」に対して、総額440万ドルを提供していた。支援対象は、ASEAN地域からはカンボジア、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナムが対象となり、その他の支援地域はバングラデシュ、フィジー、インドなどとなる。支援内容は、学校と地域社会の防災力強化となる。

このUNDPでは、2025年3月に宮城県仙台市で開催された世界防災フォーラム（WBF）において、津波への備えを強化する流れをさらに推進すべく、防災フォーラム本会合にて、対話型セッションを開催していた。

今回は、参加を通じて得られた重要な3つの教訓が『学校と若者に焦点を当てた防災教育の推進』『知見の国際的な共有を可能にする仕組みづくり』『民間セクターとの連携強化』であることを発表した。また、「今後の防災・減災には、若者を設計段階から巻き込むことが不可欠」「地域・都市・機関を超えたパートナーシップを拡大することで、複雑化・連鎖化する災害リスクに、より迅速に対応できる体制づくりが可能」などともしている。

なお、UNDPでは、仙台防災枠組の達成期限まで、残された時間はわずか5年を切ったとして、今こそ行動のときであるとして、UNDPは日本とともに、より包摂的で、革新的かつ実効性のある防災・減災を推進していき、アジア太平洋地域のすべての人々にとって、より安全でレジリエントな未来を共に築いていくとしている。