自民党政権で多文化共生のため外国人の人権・安全・医療等を支援、任意団体等に50万円供与

自民党政権の外務省と緊密であり多額の無償資金協力関連事業収益を計上している一般財団法人日本国際協力システムは、多文化共生のため、国内在住の外国人を支援するために任意団体などに最大で50万円を供与することが明らかになった。

外務省は、令和7年度から9年度予算により外務省が実施する調達代理方式の無償資金協力及びJICAが実施する経済社会開発計画において外務省から被援助国政府に推薦する調達代理機関候補団体に、一般財団法人日本国際協力システム（JICS）を選定していた。このJICSの令和5年度の「無償資金協力関連事業収益」は、約17億円となっていた。

このJICSでは、開発途上国への援助関連活動を行っている日本の中小規模NGO・NPOに対して、支援金による助成（JICS NGO支援）を行っていたが、2023年度事業から、新たに『多文化共生（国内在住外国人支援）』分野の枠組みを設定していた。

今回は、2025年度支援対象事業の募集を開始するとともに、『多文化共生（国内在住外国人支援）』分野の募集説明会（オンライン）が実施された。多文化共生分野の対象となるのは【主に開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人とその家族を対象とする人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービスの活動に支援します】となる。支援上限額は50万円となる。