自民党政権は70億円以上の資金提供のUNICEFと連携強化へ、世界の子供のためと

自民党政権は、国連児童基金（UNICEF）の通常予算に令和６年は約15億円を拠出し、補正予算で約3,900万ドル（約56億円）の資金提供を行い、海外へ支援を切れ目なく矢継ぎ早に実施しているが、今後もUNICEFと緊密に協力していく方針であることが明らかになった。

国連児童基金（UNICEF）は、6月18日に第36回日・UNICEF政策協議を実施するとともに、松本外務大臣政務官への表敬を実施した。

第36回日・UNICEF政策協議では、アフリカにおける日・UNICEF間の連携などを議論し、教育、保健、栄養、水・衛生、ジェンダー等様々な観点から、「人間の尊厳」に基づくSDGs達成に向けた連携を双方が一層強化しながら加速していくことを確認した。

松本外務大臣政務官への表敬では、松本大臣政務官からは、UNICEFが日本の外交、開発協力政策上の重要なパートナーとして、平素から連携して様々な支援などで協働していることを高く評価し、今後も緊密に協力していきたい旨を述べた。ファン事務局次長からは、今までの日本のUNICEFに対する協力に謝意を示すとともに、人間の安全保障の推進等、日本とUNICEFの共通優先分野で、今後とも、日本と協力を更に深めていきたい旨が述べられた。

なお、日本政府の国際連合児童基金(UNICEF)へのコア拠出金（通常予算に充当される拠出金）は、令和６年度当初予算額は、約15億円となる。令和6年度補正予算としては、総額で約3,900万ドルの資金を提供している。コア拠出金以外の2025年の支援では、ミャンマー支援のためUNICEFに200万ドル、シリアのため800万ドル、パレスチナのため6億円、ハイチのため2億8,300万円、バングラデシュ・ロヒンギャ難民のため5億円、ソロモン諸島のため5億円などとなる。

また、日本政府の見解では、UNICEFへ拠出することの意義は、世界の子供・若者・女性の生存、権利保護のための支援が可能となり､多くの子どもや若者、女性の人道状況の改善、健全な成長、能力強化などに貢献するとしている。