石破総理は日本はグローバル化に対応できていないと、外国人の人権配慮して厳格対応と

石破総理は、日本が成長するためには海外活力の取込みは不可欠であり、外国人の人権にも配慮しつつ、日本の制度をグローバル化に対応させるべきとの旨の見解を示したことが明らかになった。

石破総理は、６月６日、総理大臣官邸で第２２回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席した。

石破総理は、議論を踏まえ「本日の会議では、『外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ』の一部変更と、本年度に実施すべき施策を示した『総合的対応策』を決定しました。我が国が成長型経済に移行するに当たって、海外活力の取込みは不可欠ですが、昨今では、海外からの就労者や観光客等の増加に伴い、犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民の皆様が不安を感じるような事案も発生しています」との旨を述べた。

その後に「外国人の人権にも配慮し、我が国で孤立することのないよう、必要な支援を行うことは当然のことですが、ルールを守らない方々には厳格に対応するとともに、我が国の制度が社会のグローバル化に対応できていないことにより、国民の不安を払拭できない状況にあるとすれば、果断に見直しを行うことも必要です。関係閣僚におかれては、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、相互に連携しながら、制度・施策の点検や見直しを進め、必要な対策を着実に推進していただきますようお願いいたします」との旨を述べた。

なお、前回の第21回目の会議は、3月11日に実施されていた。この会議では、「米国やドイツ、フランス等の海外諸国における外国人受入れ政策によって生じた様々な課題の分析や、政策効果の検証を丁寧かつ慎重に行った上で、国民的コンセンサスを得なければならないと考えております。また、良好な治安の維持等の安全・安心な社会の実現に向けた取組に与える影響を十分に考慮することが重要であります」などの意見が出されていた。