あべ大臣の文科省は外国人児童の教育充実へ、日本の言語や文化を普通とみなす前提があると

あべ大臣の文部科学省は、第3回目となる「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を5月26日に開催する。

文部科学省では、日本の公立学校に在籍している日本語指導が必要な児童生徒は大幅に増加し支援の充実が求められており、外国につながる子供の持つ多様性を長所・強みとして生かす視点や、誰もが違いを乗り越え共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティの変容にもつなげていくことが重要であるとして、「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を開催していた。

今回は、第3回目となる会議が開催されることとなった。予定している議題は、『外国人児童生徒等を包摂する教育、指導内容の深化・充実について（ヒアリング）』『ヒアリングを踏まえた意見交換』『その他』となる。開催形式は、対面・Web会議の併用となる。

なお、前回の2回目の会議は、4月25日に開催されていた。この会議で配布された資料では、【マジョリティの言語や文化を「ふつう」とみなす前提】【マイノリティの子どもの言語や文化は劣ったものとされ、学校で成功するにはマジョリティの言語や文化を習得する必要があるという考え方】などの意見が出されていた。また、【外国につながる子どもの強みが発揮される社会を目指して】として、【多文化共生や異文化理解の教育から、マジョリティの教職員や児童生徒も学ぶこと。多文化共生の教育は、全ての子どもにとって重要】【日本で育つ外国につながる子ども・若者は、多様性が尊重される社会をつくっていく重要な担い手】などと提言している。