生稲政務官がネパール訪問、日本は地震被害者支援でUSAIDと緊密なUNDPに2.5億円資金提供

石破政権のもとの生稲晃子外務大臣政務官は、日本政府が米国国際開発庁（USAID）と緊密な国連開発計画（UNDP）に2.5億円の資金提供をする形で地震被害者への支援を実施しているネパールを、5月15日から18日の予定で訪問する。

生稲外務大臣政務官のスケジュールは、5月15日　東京発、16日　カトマンズ着、サガルマータ対話（SAGARMATHA SAMBAAD）への出席及びネパール要人との会談等、17日　ネパール要人との会談等、カトマンズ発、18日　東京着となる。なお、サガルマータ対話とは、ネパール政府が初めて主催する気候変動に関する国際会議となり、国土の約8割が丘陵・山岳地帯であるというネパール特有の事情を踏まえた山岳地帯における気候変動の影響を始め、気候変動によって引き起こされる課題とその対策等について議論するものとなる。

なお、石破政権では、今年の2月25日、ネパールで2023年に発生した地震の影響を現在も受けている人々を支援するため、日本政府による直接支援は実施せず、米国国際開発庁（USAID）と関係が深い国連開発計画（UNDP）に2.5億円の資金提供を実施していた。この支援は、カルナリ州ジャジャルコット郡及び西ルクム郡において、灌漑施設、養蜂施設、職業訓練センター等のコミュニティ・インフラの整備、地方自治体の事務所の整備及び緊急対応計画の策定や心的ケアを行う職員の能力向上、訓練等を通じた職員の災害対応能力向上を行うものとなる。